第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）が開幕した１１月３０日、首都パリ近郊の会場前で充電が施される電気自動車（ＥＶ）。普及のためのデモンストレーションとして行われたが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はガソリン車の天下が続くと願望を込めて予測している＝２０１５年、フランス（ロイター）【拡大】
本来ならば、減産で価格を戻したいところだが、米国のシェールオイル・ガスとのシェア争いで劣勢になることを避けるため、減産は見送っている。価格は当面、戻りそうになく、米国では現在、ガソリン価格（日本と異なり高税は含まれない）が牛乳よりも安い状況だ。
ＯＰＥＣ各国は現在、原油価格が１バレル８０～９０ドルの水準で推移するとみて国家予算を編成しており、４０ドル切りではにっちもさっちもいかないのが現実だ。少しでも原油需給で明るい未来を描き、投資家や自国民の心を和ませないと、それこそ政権が持たないとさえ言える。今年のＷＯＯは、かつて「世界最強のカルテル」と言われて恐れられたＯＰＥＣが貧して鈍した証左であろう。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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