１２月２２日、マレーシア・首都クアラルンプールで行われた「ＡＳＥＡＮ共同体」の発足を記念する式典で、記念写真に納まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の首脳＝２０１５年（共同）【拡大】
半世紀前のＡＳＥＡＮは、ベトナム戦争が泥沼化するなか、反共産主義連合の色彩が濃かった。だが、冷戦終結後には、民主的な政治より経済発展を優先する「開発独裁」の加盟国を筆頭に経済重視が鮮明となり、政治的イデオロギーは希薄化した。
ＡＳＥＡＮをめぐっては、米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などで囲い込みをはかり、分断圧力も加わる。南シナ海問題への加盟国間の温度差もあり、ＡＳＥＡＮのかじ取りは難しさを増している。（シンガポール 吉村英輝／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
≪自動車・家電…日本企業のビジネス活発化≫
ＡＥＣの発足は、ＡＳＥＡＮ域内に進出している日本企業にも恩恵をもたらす。域内の関税撤廃や通関手続きの簡素化などにより、安価な人材が活用できる地域への労働集約が進むほか、域内輸出の増加も見込めるなど多くのメリットが期待されている。
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