【アメリカを読む】原油輸出解禁の陰に経済事情と安全保障 (1/4ページ)

　オバマ米政権は昨年１２月１８日、議会による２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の通年予算の可決にあわせて、１９７５年から禁止されてきた原油輸出の解禁に踏み切った。方針転換の背景にあるのはシェールオイルの増産という米国の経済的な事情と、エネルギーを関係国に対する影響力行使の手段とするロシアなどへの警戒感だ。米議会で共和党議員を中心に輸出解禁を求める声が強まるなか、民主党が要請する再生可能エネルギーへの優遇策の継続などと一本化することで妥協が成立した。米国産原油が世界市場に出回ることで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国など既存の輸出国とのシェア争奪戦が激しくなりそうだ。

　今や世界１位の産油国

　「４０年間におよんだ原油輸出禁止は米国の雇用を犠牲にし、イランやロシアのような輸出国の力を強めている」。共和党の上院トップ、ミッチ・マコネル上院院内総務（７３）は予算可決直前の１２月１７日の声明で原油輸出解禁の意義を訴えていた。

「世界の原油価格を左右するのはＯＰＥＣではなく米国の生産者」