【アメリカを読む】原油輸出解禁の陰に経済事情と安全保障 (2/4ページ)

　米国の原油輸出禁止のきっかけは、７３年にＯＰＥＣが第４次中東戦争でイスラエルを支持した米国の牽制（けんせい）を狙って打ち出した原油減産や米国への原油輸出禁止だった。ＯＰＥＣの動きがガソリン価格の高騰などのオイルショックを引き起こしたことに対抗し、米国としても原油輸出禁止で米国産原油の国外流出を止めることで、米国内のエネルギー価格を安定させるとの期待があった。

　しかし米国ではこのところシェールオイルの開発による原油生産量が急増し、「今や世界の原油価格を左右するのはＯＰＥＣではなく米国の生産者だ」（業界関係者）との声が強まっている。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、２０１４年の生産量は１日当たり１４００万バレルで、ＯＰＥＣの盟主であるサウジアラビアの１２００万バレルを抑えて世界１位だ。

　しかも米国のシェールオイル生産企業にとっては、原油輸出禁止は経済活動の足かせとなってきた。米国内の原油の在庫は戦略備蓄を除くベースで、１２月１８日現在４億８５００万バレル。冬場としては８０年ぶりの高水準にあり、シェールオイル生産企業からは「米国内で余っている原油を世界市場に輸出したい」との要望が出ていた。

価格下押しで露に打撃