２０１６会計年度の通年予算可決後、記者会見する共和党上院院内総務のミッチ・マコネル氏。共和党は、米国産原油の４０年ぶりの輸出解禁を強く働きかけた＝２０１５年１２月１８日、米国・首都ワシントン（ＡＰ）【拡大】
ロイター通信によると、ロシアのアレクサンドル・ノバク・エネルギー相（４４）は１２月２４日、「米国は依然として原油の輸入国であり、米国の原油輸出解禁は国際市場に影響を及ぼすべきではない」と市場を牽制し、原油安の余波を食い止めようと躍起になっている。
激化するシェア争奪戦
ただし米国が原油輸出を解禁しても、すぐに買い手が見つかるとは限らない。経済減速のなかでも原油輸入を増やしている中国は米国企業にとって有力な市場といえるが、すでに中国の輸入の６０％を供給するＯＰＥＣ加盟国による長期契約で固められている。アナリストからは「ＯＰＥＣはそう簡単には中国市場を米国企業に譲らない」として、価格競争の激化を予想する声もあがる。
ＯＰＥＣなど伝統的な産油国と米国はすでに世界市場を舞台にシェア争奪戦を展開しているが、米国産原油という新たな商品が市場に出回ることで、双方のせめぎ合いは新たな局面に入りそうだ。（ワシントン支局 小雲規生（こくも・のりお）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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