２０１６会計年度の通年予算可決後、記者会見する共和党上院院内総務のミッチ・マコネル氏。共和党は、米国産原油の４０年ぶりの輸出解禁を強く働きかけた＝２０１５年１２月１８日、米国・首都ワシントン（ＡＰ）【拡大】
価格下押しで露に打撃
こうした業界の要望と歩調を合わせるかたちで原油輸出解禁を後押ししたのが、ウクライナ東部に事実上の軍事介入を行ったロシアや核開発への疑惑が拭えないイランへの警戒感だ。マコネル氏は声明のなかで、「ロシアがエネルギー資源を外交政策のツールとし、イランがエネルギー資源を国力の重要な構成要素だと考えていることは秘密でも何でもない」と指摘。米国が原油輸出を解禁するのは、国際市場の原油価格に下押し圧力をかけることで、原油輸出国であるロシアやイランの経済にダメージを与える狙いもあるというわけだ。
実際、欧州の原油指標である北海ブレント原油先物相場は１２月２１日、一時１バレル＝３６．０５ドルをつけ、約１１年半ぶりの安値となった。米国の原油輸出解禁により、世界的な供給過剰感が一段と強まったためだ。
また１２月２１日のニューヨーク市場でも原油先物相場が急落し、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）は一時１バレル＝３３ドル台と、約６年１０カ月ぶりの安値水準となった。
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