反テロ乗じウイグル弾圧を正当化　中国国外退去の仏記者インタビュー (2/3ページ)

　情報統制を強化

　そのうえで、「中国政府は私たち外国人ジャーナリストに（テロとの戦いを進める）プロパガンダを広めることを求めてきた。しかし、反テロ作戦を利用した国家統制には協力できないと拒否したため国外退去となった」と強調した。

　さらに、中国からの情報発信について、外国人記者にも情報統制が強まっていることを明らかにし、「中国の急所にふれる報道をすれば、危険が生じる。私は国外退去で済んだが、今後は逮捕、収監もあるだろう」と語った。

　また、中国の未来については、「大変心配している。１９８９年の天安門事件まで戻っている気がする。中国の経済成長は、ピークを過ぎて下降するだけだ。中国がどのように下降していくか。軟着陸となれば、扱いやすいが不透明だ。中国の習近平国家主席が、山積した問題を解決するのは困難だろう」と述べた。（パリ　岡部伸／ＳＡＮＫＥＩ　 ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪当局は訴え一蹴　国民は報道内容知らず？≫

　中国外務省は、フランス週刊誌の女性記者に対する記者証発給拒否について、「中国は一貫して中国駐在の外国人記者が取材し、報道する合法的な権利を保障している。しかし、テロリズムの先棒を担ぐ自由は決して容認できない」との立場を公式に表明している。

国内メディアによる「虚偽報道」への集中的な取り締まりを実施