反テロ乗じウイグル弾圧を正当化　中国国外退去の仏記者インタビュー (3/3ページ)

　昨年１２月２８日の定例会見では、中国当局が言論の自由を抑圧しているとする女性記者側の訴えを「詭弁（きべん）」と一蹴。「中国には６１１人の外国人記者がいて、６１０人の記者証は更新された」と、異例の措置を強調した。

　中国外務省は「公然とテロ行為や罪のない人民を残忍に殺害する行為の先棒を担ぎ、中国国民の怒りを買った。間違った言論を中国国民に謝罪しておらず、中国で仕事を続けるにはふさわしくない」と、事実上の追放措置を正当化している。

　しかし、中国版ツイッター「微博」などには「彼女が何を言ったのか知らない」との投稿が殺到したといい、国民感情とは無関係の措置であることが露呈している。

　中国では２０１２年、カタールを拠点とするテレビ局「アルジャジーラ」の記者が国外退去処分を受けた。一方、１２年末に報道ビザの更新を拒否された米ニューヨーク・タイムズ紙の記者には、習近平国家主席の米国訪問直前の昨年９月、３年ぶりにビザが発給された。

　「保護」と称して取材を妨害されたとの外国人記者の訴えは後を絶たない。また、中国政府は一昨年から、国内メディアによる「虚偽報道」への集中的な取り締まりを実施。昨年９月には、計１５の報道機関と１７人の編集関係者が処分された。（北京　川越一（はじめ）／ＳＡＮＫＥＩ　 ＥＸＰＲＥＳＳ）