安倍政権の強い意向がマイナス金利導入に反映し、脱デフレをめざす安倍政権と日銀の一体化が完成したという政治的意味もある。アベノミクスで首相に最も強い影響力を持つ本田悦郎内閣官房参与は、3月中旬の日銀政策決定会合での追加緩和を促している。
マイナス金利には幅と範囲を拡大する余地が大きい。1月末の日銀の決定はマイナス金利を日銀当座預金の追加分にのみ適用し、大半は従来通りプラス0.1%の金利を日銀が払う仕組みで、収益減を恐れる金融機関に配慮している。
しかし、黒田総裁は情勢に応じてマイナス金利幅を数度にわたって拡大する構えをみせている。金融市場は先行きの予想に反応するので、日銀は機動性を確保したことになる。(産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS)