尖閣を「厄介モノ」視
1月25日付米紙ウォールストリート・ジャーナルに載った論文にも、著者の狙いがそこにないとしても、日本防衛の戦略的価値を低く見積もる米国の一部潮流が透ける。執筆者は、前ブッシュ政権の副大統領首席補佐官だった米ハドソン研究所副所長と、日米近代史が専門の同研究所上席研究員の2人。一見、オバマ政権最終年の緩みをつき、中国は軍事基地建設で国際の注目を南シナ海に集中させながら突如、東シナ海・尖閣諸島で軍事攻勢を謀る《中国の伝統的パターン》を警告してはいる。だが、そのシナリオは「日中紛争の勝者は中国、敗者は日本」だと、米国の世論に事実上訴えてしまった。いわく-
(1)海上での偶発的砲撃・銃撃で、戦端が開かれる。
(2)艦艇・航空機の損失が発生し、烈度が高まる。
(3)日中双方が戦力増強の動きを示すと、国際社会が調停に。
(4)米国の介入を嫌う中国と、外交解決に飛び付く日本の、双方で戦力の撤退、または縮小が図られ、国際社会も衝突回避を最優先に仲介を続ける。