なぜ？鉄道各社が高齢者向け事業強化　ゆりかごから墓場まで…沿線住民サポート (3/4ページ)

　施設では医療先進国ドイツで認証された最新のリハビリ機器を採用し、筋肉に適度な負荷をかけることで筋力の維持を目指す。介護保険の適用で利用者負担は１回当たり５００～６００円となる見込み。「月７００人程度が利用すれば、採算が取れる」（関係者）という。

　平成２６年度末までに２施設を追加する計画だ。

　ＪＲ西日本も昨年１０月、阪和線の南田辺駅（同市阿倍野区）近くの線路高架下にリハビリ専門のデイサービス施設「Ｊパレット南田辺」を開業するなど、高齢者関連事業を強化している。

　同施設の１回の利用者負担は６００円程度で、希望するプログラムでトレーニングを受けられる。またグループの日本旅行は、デイサービス施設利用者対象の旅行商品も企画し、ＪＲファンの開拓にもつなげる狙いだ。

　沿線で急拡大する「シニア需要」を狙え

　首都圏への企業流出など関西の地盤沈下は著しく、鉄道事業は苦戦を強いられている。かつては、マンション建設など不動産開発にも力を入れ、沿線人口を増やしてきたが、最近の少子高齢化で不動産開発が難しくなってきたという事情もあるようだ。

「介護ニーズは確実に増している」（阪神電鉄の担当者）