なぜ？鉄道各社が高齢者向け事業強化　ゆりかごから墓場まで…沿線住民サポート (4/4ページ)

　その一方、沿線の高齢者人口は年々増えているとみられ、「介護ニーズは確実に増している」（阪神電鉄の担当者）という。

　野村証券によると、全国の介護関連市場は平成１９年の７兆円から、３７年には３倍程度の２０～２５兆円に膨らむ見通しだ。

　線路を張り巡らせている鉄道各社は、メーカーのように海外市場に軸足を移すわけにはいかない。

　しかし、「地元密着の弱点は、実は強みでもある」（関係者）という。沿線住民にとって鉄道会社のブランド力は絶大のため、高齢者が安心して利用しやすいからだ。

　多くの人は通学・通勤にＪＲや私鉄を使う。鉄道各社は最近、高齢者事業だけでなく、保育所まで手がけるようになっており、「ゆりかごから墓場まで」沿線住民をサポートする態勢を整えつつある。

　各社の“新戦略”は実を結ぶのか。今後の展開から目が離せそうにない。（中村智隆）