厳しい結果の「官製春闘」　労使は「評価」も…

　１６日に大手企業の集中回答日を迎えた平成２８年春闘は、ベースアップ（ベア）が昨年実績の半分程度にとどまった。ベアなどの大幅な賃上げで経済の好循環を促し、デフレ脱却を目指すとする安倍晋三政権主導の「官製春闘」は厳しい結果になった。過去２年は大幅な賃上げを達成してきたが、３年目の今回は大きな曲がり角を迎えた。（平尾孝）

　「二度あることは三度ある。過去２年の大幅賃上げの流れを進めてほしい」

　安倍首相は１３日の自民党大会で、経団連の榊原定征会長に要請した。榊原氏には官民会議などで会うたび要請し、３月だけでも３度目だった。ただ、首相は賃上げが消費により多く回るためにも、一時金でなくベアが念頭にあった。

　これに対し榊原氏は１６日、記者団に対し「ボーナスなどを含めれば低水準ということではない。年収ベースでいえば相当な賃上げになる」と発言し、政権と経済界との間に温度差がみられた。

　経営側はさらに消極的だった。今年に入り、中国経済の減速や急激な原油安などをきっかけに円高株安が進行したのを理由にした。日銀が１月にマイナス金利政策の導入を発表すると、三井住友銀行などメガバンク３行の労組のベア見送り方針が表面化し、地銀や保険など業績好調な金融業界全体に広がっていった。

　メガバンクの動きは経済界にとっても想定外だった。ある経団連副会長は「春闘交渉に入った中で時期が悪すぎる」と批判した。「これは謀反だ」という声も上がったほどだ。

　一方の連合は、中小企業の賃上げを優先させる「底上げ春闘」を掲げ、「官製春闘」に一線を画す形で取り組んできた。

　トヨタ自動車が１６日の回答で、系列の部品メーカー数社と同額のベアを実施するとした。本社と子会社で格差が当たり前だったトヨタの“前代未聞”の回答に、連合の神津里季生会長は１６日、「底上げの象徴だ」と評価した。

　しかし、中小企業の労組組織率が数％以下の中、連合の働きかけに限界があるのは明白で、他の企業にも浸透するとはいえない。ここ数年、連合の影響力低下が指摘されてきた。これを防ぐことができるかは、今後６月まで続く中小企業での交渉で、賃上げを獲得できるかにかかっている。

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１６日の記者会見で「賃上げがしっかり実現すると期待する」と述べ、集中回答の内容についての評価を避けた。