日本株、なぜ売られる？　急激な円高による企業業績懸念

　日経平均株価は６日、第２次安倍晋三政権の発足後では初めてとなる７営業日続落を喫した。一時１ドル＝１０９円台まで進んだ急激な円高ドル安で企業業績の先行き不透明感が強まったためで、日本株売買で６～７割のシェアを握る外国人投資家は足元で売りに転じている。円安が株高を誘発する「アベノミクス相場」は壁にぶつかっている。

　株安を招いた最大の要因は円高だ。米国が追加利上げを急がないとの観測や原油先物相場が再び軟調になったことで、円買いドル売りが加速。円高を受け、自動車など輸出関連を中心に企業業績の悪化懸念が強まり、株売りにつながった。

　日本株相場を左右する外国人投資家の日本株離れも進む。平成２７年度の外国人投資家の売越額は３月２５日までで約５兆円に達し、年度としてはリーマン・ショックがあった２０年度以来の売り越しに転じるのが確実だ。世界最大の資産運用会社の米ブラックロックは３月、日銀のマイナス金利政策による市場や金融機関への影響や円高が日本の輸出産業に与える影響などを指摘、日本株の見通しを「強気」から「中立」に引き下げた。

　平均株価は、２７年度末にあたる３月３１日の終値が２６年度末の終値を２４４８円３２銭（約１３％）下回り、年度末としては５年ぶりに下落した。今回の７営業日続落で、新年度の日本株相場は早くもつまずいた。

　消費税増税をめぐる安倍首相の判断にも影響する可能性がある。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「株価は景気の先行きを占う指標でもあるだけに、（最近の株価下落が）増税再延期の一つの材料になりうる」と指摘。ただ、「（安倍首相が再延期の条件としてこれまで示していた）『リーマン・ショックや大震災のような重大な事態』という規模ではない」とも付け加えた。

　当面の日本株相場の見通しについて、岡三証券の大場敬史シニアストラテジストは「外国人投資家の売りと、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や夏の参院選を見据えた政策期待の下支えとの、綱引きになるだろう」と予想した。（森田晶宏）