エコカー減税問題や車の買い取り、石井国交相が三菱自に対応求める

　三菱自動車が軽自動車の燃費試験データを不正に操作していた問題をめぐり、石井啓一国交相は２２日の閣議後会見で、「エコカー減税制度」で過去に減免された分の税金支払いを同社に求めることを検討する考えを示した。記者団の質問に「今後の課題かと思うが、可能性はあると思う」と述べた。

　エコカー減税は、購入した新車の燃費性能に応じてユーザーの支払う税金が安くなる制度。不正があった車種を再検査した結果、燃費が基準を満たしておらず減税対象外だった場合は、ユーザーに代わり三菱自が納税するよう求める方向で検討する。同様の減税を行っている地方自治体も追従するとみられる。

　三菱自のユーザー対応に関し、石井国交相は「（問題が発覚した車の）買い取りも含めて誠実に対応してもらいたい」と注文。２７日までに提出を求めている同社の報告などを踏まえ、燃費検査方法の見直しを検討する考えも示した。