４月の街角景気は熊本地震で２カ月ぶり悪化　基調判断は変えず、景気ウオッチャー調査

　内閣府が１２日発表した４月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比１・９ポイント低下の４３・５と、２カ月ぶりに悪化した。熊本地震による旅行、飲食などの自粛ムードや企業活動の停滞を不安視する声が多かったためで、指数は平成２６年１１月（４１・５）以来の低水準となり、好不況の判断の分かれ目となる５０を９カ月連続で下回った。

　ただ、基調判断については「地震の影響を見極めたい」（内閣府）として、前月の「弱さがみられる」のまま据え置いた。

　全国１１の地域別では北海道、南関東、北陸、近畿を除く７地域で悪化。九州は１３・４ポイント低下と、全国平均より大きく落ち込んだ。

　判断理由は地震の影響への言及が目立ち、「地震後、行楽を控える動きがある」（近畿の旅行代理店）「部品メーカーが停止し、加工量が減った」（東海の輸送用機械器具製造業）といった声があった。

　地震以外では、「生活防衛意識が依然強い」（北陸の百貨店）など消費の弱さを指摘する声のほか、中国経済失速の影響に対する懸念がみられた。

　２～３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は４５・５と１・２ポイント低下した。「自粛ムードが高まっている」（北海道のレストラン）など、やはり地震の影響への不安が目立った。