５月の消費者心理は改善に転じる　大型連休後の円安株高で

　内閣府が２日発表した５月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０・１ポイント上昇の４０・９となり、２カ月ぶりに改善した。内閣府は基調判断を前月の「足踏みがみられる」のまま据え置いた。同じ判断は４カ月連続。

　大型連休明けから株価が上昇し、円安が進んだことからわずかに改善したとみられる。

　調査では、向こう半年間の消費者の購買意欲や収入に関する４項目の見通しをまとめて消費者態度指数を算出している。５月の調査では「収入の増え方」が横ばいで、「暮らし向き」「雇用環境」は０・１ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は０・４ポイントそれぞれ上昇した。

　１年後の物価見通しは、「上昇する」との回答が７８・９％で、前月よりも３・４ポイント低下した。

　５月の調査は、熊本地震の影響で熊本県については調査を実施していない。