英ＥＵ離脱国民投票　世界の金融市場に不安連鎖　警戒強める投資家

　英国の国民投票を控えて世界の金融市場に不安が連鎖し、投資家が警戒を強めている。１３日は東京市場やアジア市場で株価が軒並み下落した。一方、安全資産とされる主要国の国債や円が買われ、リスクを避けようというマネーの流れが鮮明になっている。

　「（英国の国民投票の結果が）どちらに転ぶか分からない、ひょっとしたらＥＵ離脱の恐れもあるという警戒感が強まり、株式や為替、債券の大きな値動きにつながった」

　楽天証券経済研究所の香川睦シニアグローバルストラテジストは、世界的な金融市場の動揺の背景をこう語る。

　１０日に報じられた英紙の世論調査の結果は離脱支持が５５％に達し、残留支持の４５％を大きく引き離した。１０日の欧米市場で株安や長期金利の低下が進み、１３日の東京市場やアジア市場もこの流れを引き継いだ形となった。金融市場は、国民投票に向けて世論調査の結果に一喜一憂しそうだ。

　一方、円高の進行は輸出企業の業績や日本株の重荷だ。１３日の円相場は一時、対ドルでの年初来高値となる１ドル＝１０５円５５銭に近づいたが、市場では一段の円高を見込む声もある。

　今週は米国と日本で金融政策の決定会合が相次ぐ。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「米国が先行きの追加利上げに慎重姿勢を示したり、日銀が追加金融緩和を見送ったりすれば、国民投票を待たずに節目の１ドル＝１０５円を突破する可能性がある」との見方を示した。