インボイス導入は予定通り　平成３３年４月、与党方針「準備期間十分」

　自民、公明両党は２１日、消費税の軽減税率導入に伴う事業者の経理方式について、取引した商品ごとに税率や税額を請求書に記すインボイス（税額票）の発行を、予定通り平成３３年４月から義務付ける方針を固めた。消費税増税の再延期で軽減税率の導入は３１年１０月まで２年半延期となるが、インボイスの適用には十分な準備期間があるとみて計画通りに実行する考えだ。

　消費税率１０％時に飲食料品の税率を８％に据え置くことで税率が複数になると、事業者は請求書にそれぞれの税率の商品を区別して記さないと正確な納税額の計算ができなくなる。そこで、欧州などで普及するインボイスを導入することになった。

　しかし、請求書に商品ごとの税率や税額、事業者の登録番号などを細かく書き込むと、経理事務は複雑になり、システム投資なども必要になる。このため、軽減税率は２９年４月から導入するが、インボイスは３３年４月からとし、その間は現行の経理方式を基にした簡易な方式を認めることにしている。

　これに対し、与党の税制調査会幹部は、インボイス導入までの準備期間について「軽減税率の導入から４年」ではなく、「軽減税率の導入決定から５年間」と説明。軽減税率の延期に合わせてインボイスも２年半遅らせるという解釈ではなく、現在から５年程度の期間があれば事業者は準備を進めることができるとしている。

　政府・与党は、２２日公示の参院選の後に消費税に関連する税制の見直しを議論し、今秋の臨時国会に税制改正関連法案を提出する。その際に、インボイス導入までの経過措置である簡易な経理方式を認める期間などについても調整する。