消費税増税２年半延期、石破茂地方創生相「政府与党として国民への説明は当然の責務」　

　石破茂地方創生担当相は３１日午前の記者会見で、安倍晋三首相が来年４月の消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月に延期する方針を固めたことに関し、「政府与党として国民に説明することが当然の責務だ」と述べた。

　石破氏は消費増税の延期判断に関する課題として（１）経済が失速してはならない（２）社会保障は持続可能なものでなければならない（３）財政規律を保たなければならない－の３つが重要だと指摘。これら課題に関して国民への説明が必要だと強調した。

　ただ、同日夕に自民党内で増税の再延期が議論される見通しを踏まえ、「その前に閣僚として発言すべきではない」と具体的な意見表明は避けた。

　民進、共産、社民、生活の野党４党が「アベノミクスの失敗」などを理由に内閣不信任決議案を衆院に提出することに関しては、「アベノミクス失敗がけしからん、ということだけでは理由にならない」と強調した。