２－３カ月後の市場動向を専門家に聞く　日経平均は１万８０００円、円相場は１０５～１１１円

　週明け３０日の東京市場は、米国の早期追加利上げ観測の高まりや安倍晋三首相が消費税増税を先送りする方針と報じられたことを受けて円安株高が進んだ。円相場は一時、前週末より１円７０銭近く円安の１ドル＝１１１円４４銭まで下落。日経平均株価は４営業日続伸し、終値は前週末比２３３円１８銭高の１万７０６８円０２銭と約１カ月ぶりに１万７０００円台を回復した。

　２～３カ月後の市場動向の見通しはどうか、専門家４氏に聞いた。

　≪株価≫

　◆野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジスト

　・１万８０００円

　・消費税増税先送り以外の景気対策や衆院解散なども課題になる可能性がある。１万７０００円を上値に重くなるが、米国の利上げで上昇

　◆大和証券の細井秀司シニアストラテジスト

　・１万８０００円

　・米国の利上げで円安になり、１万８０００円目指す展開に。中国、日本の経済見通し、英国のＥＵ（欧州連合）離脱、原油相場の動向など懸念材料も多い

　≪為替≫

　◆ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト

　・１０９～１１１円

　・米国の利上げは本来は円安要因だが、新興国の資金流出や原油価格の下落の副作用も考えられる。リスク回避の円高もあり、一進一退

　◆みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト

　・１０５～１１０円

　・米国が６～７月に利上げした後、さらに利上げできるかで大きく変わる。景気動向によっては利下げも十分考えられる。円高株安の要因に