政府は31日、熊本地震の復旧に向けた平成28年度補正予算で計上した予備費7千億円のうち、第1弾の事業に充てる1023億円の使い道を閣議決定した。観光業の復興に向けて旅行券を発行。中小企業の施設復旧費も75%を補助する。
地震の影響で、九州各地で旅行のキャンセルが相次いだ。このため、九州全域の旅館やホテルで使える旅行券の発行に180億円を充当する。訪日外国人も対象とする方向だ。
また、中小企業の施設復旧費には400億円を拠出。複数の事業者にまとめて支給し、地域全体の復興につなげる。東日本大震災でも同様の支援があった。
このほか、道路などのインフラ復旧費用にも109億円、被災農家の営農再開支援に57億円を計上する。
補正予算は総額7780億円で、17日に成立した。うち約9割は使い道が決まっていない予備費で、政府は緊急性のある分野から執行していくとしていた。