【熊本地震】被害、最大４．６兆円　内閣府試算、「中越地震」上回る規模

　内閣府は２３日、熊本地震で熊本、大分両県の住宅、企業設備など固定資産が受けた被害額が、同日時点で約２兆４千億～４兆６千億円に上るとの試算を発表した。平成１６年の新潟県中越地震の推計１兆７千億～約３兆円を上回る規模とみられる。政府は試算を、追加経済対策などに盛り込む方向の復旧、復興事業のメニューや規模確定の参考とする方針だ。

　石原伸晃経済再生担当相が同日の月例経済報告関係閣僚会議で示した。官民が両県で持つ固定資産全体の被害額を、政府が推計するのは初めて。被災状況を正確につかめない場所もあり、過去の地震などを参考に幅を持たせて推計した。

　両県合わせた固定資産は約６３兆円で、毀損（きそん）したとみられるのは約７％。県別では、熊本が約１兆８千億～３兆８千億円、大分が５千億～８千億円となった。

　固定資産の種類別にみると、「建築物など」が約１兆６千億～３兆１千億円。道路など「社会インフラ」と、熊本城を含む公園など「他の社会資本」が、それぞれ約４千億～７千億円で、「電気・ガス・上下水道」は約１千億円だった。

　過去の大規模な地震の被害額は、２３年の東日本大震災が１６兆～２５兆円、７年の阪神大震災が９兆６千億～９兆９千億円と推計されている。

　両県の生産活動が停滞したことによる経済的損失は４月１５日～５月１８日の３４日間で、両県の県内総生産の約１％に当たる９００億～１２７０億円と見込んだ。