サミット閉幕　「深刻リスク」問われる結束　英ＥＵ離脱にくぎ (1/2ページ)

　２７日閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題について、「成長に向けたさらなる深刻なリスク」と明記し、先進７カ国（Ｇ７）の反対姿勢を鮮明にした。英国は６月に離脱の是非を問う国民投票を実施し、同月には米国の再利上げ観測も強まっている。世界経済の「２大リスクイベント」が迫る中、Ｇ７の結束力が早速問われることになる。

　「英国は貿易大国であり、ＥＵという市場にアクセスできるように残留することは重要だ」

　サミット閉幕後の記者会見で、キャメロン英首相はこう強調した。仮にＥＵを離脱した場合、雇用や投資に悪影響が出ると指摘。オランド仏大統領も会見で、「離脱は英国だけでなく、世界経済にも悪いニュース」と援護射撃した。

　英財務省は、ＥＵから離脱すれば、英国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０３０年までに６．２％縮小すると試算する。税収は３６０億ポンド（約５兆８０００億円）減少し、ＥＵへの拠出金（年約２００億ポンド）を上回る可能性が高いという。

　大和総研の山崎加津子シニアエコノミストは、英国がＥＵを離脱した場合、「フランスやイタリア、オランダ、フィンランド、デンマークなどでもＥＵ離脱を求める動きが出てくるかもしれない」と警告する。

英国のＥＵ離脱をきっかけに欧州不安が再燃すれば…