追加緩和温存ムード、「円安誘導」批判も　２８日から決定会合　日銀

　日銀は２８～２９日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和の是非を慎重に検討する。２４日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明で、経済成長を支えるため「金融政策、財政、構造改革の政策を総動員する」との方針を維持したことを踏まえた議論となる。ただ、欧州に加え、米国も金融政策を維持する見通しで「日本のみが追加緩和に踏み切るのは円安誘導とみられかねず、困難」との声も出ている。（飯田耕司）

　足元の金融市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後の動揺が一服し、落ち着きを取り戻している。この間、米ニューヨーク株式市場はダウ工業株３０種平均が史上最高値を更新。日本でも、与党の参院選の大勝と２０兆円規模ともされる大型の経済対策への期待から、為替市場は１ドル＝１０６円前後となり、株式市場も１万６０００円台半ばまで回復した。

　こうしたなか、“震源地”だった英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）は１４日の金融政策委員会で追加緩和を断念。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も２１日、追加緩和を見送った。ＥＣＢのドラギ総裁は「英国のＥＵ離脱の影響を分析するには時間が必要」と説明した。

　２６～２７日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを見送るとの公算が大きい。

　こうした状況下で、仮に日銀が単独で追加緩和を行った場合、国内輸出企業に恩恵をもたらす「円安誘導」とみなされる恐れがある。数少ない緩和カードを温存するためにも、日銀内では追加緩和見送りのムードが高まっている。

　一方で、市場の追加緩和期待は根強い。景気、物価の下振れリスクは依然として高く、２％の物価上昇率目標を早期に達成するためにも、追加緩和は避けられないというのが根拠だ。

　政府の大型経済対策とセットで日銀が追加緩和を打ち出せば、消費、投資マインドの向上につながるとの期待が高い。日銀が追加緩和に踏み切る場合は、マイナス金利政策の強化や長期国債購入の増額などを検討することになりそうだ。