
日銀の黒田東彦総裁(斎藤良雄撮影)【拡大】
日銀の黒田東彦総裁は21日に放送された英BBC放送のラジオ番組で、国債の直接引き受けなどで財政支出を拡大する「ヘリコプターマネー」について「必要性も可能性もない」と導入に否定的な見解を示した。
黒田氏は「われわれには強力な政策の枠組みがある。必要になれば、一段の金融緩和に大きな制約はない」と述べ、現行の政策で対応できるとの考えを示した。
ロイター通信によると、インタビューは6月中旬に実施された。
黒田氏や安倍晋三首相が今月、過去にヘリコプターマネーを提唱したことがあるバーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長と会談したため、注目が集まっていた。ただ日銀による国債の直接引き受けは財政法で禁じられている。(共同)