量重視の「リフレ派」日銀・原田審議委員が敗北宣言？　「総合的判断」で金利重視に賛成　

　日銀の原田泰審議委員は１２日、長野県松本市で記者会見し、日銀が９月に金融政策の枠組みを「量」から「金利」へ変更したことについて、「（国債購入などの）緩和の限界論を否定する強いコミットメント（約束）。総合的に判断した」と賛成した理由を説明した。

　日銀の９人の政策委員の中で、市場への資金供給量を重視する「リフレ派」の原田氏は本来、反対の立場のはずだが、賛成に回った。このため、市場からはリフレ派の“敗北宣言”との見方も出ている。

　「２％の物価上昇目標を目指すのがリフレ派だ」

　原田氏は、記者会見でこう釈明した。

　しかし、原田氏のこれまでの主張は、市中に出回るお金の量が増えれば物価上昇期待も高まり、デフレ脱却につながるというものだった。

　日銀は９月の政策変更時、「当面は現状の国債購入ペースの年８０兆円をめどとする」と現行の買い入れ方針を維持した。さらに、将来的に量を拡大する可能性にも言及したため、原田氏らリフレ派も賛成しやすかった。

　実際、黒田東彦総裁は１２日の国会で「年間８０兆円の国債買い入れの方向は続く」と述べるなど、リフレ派への配慮をにじませた。

　しかし、「今後１～２年で日銀の国債購入は限界を迎える」（エコノミスト）と指摘される中、黒田総裁も国債の買い入れ量を減らす可能性を認める。

　原田氏はこの日の会見で、「日銀も政府に関係している人も皆リフレ派」、「先進国、多くの途上国も２％目標を掲げており、全世界もリフレ派だ」と次々と“新解釈”を披露した。

　原田氏がリフレ派の定義を自ら広げたことで、市場では「リフレ派の事実上の敗北」と受け取られる可能性が高まり、波紋が広がりそうだ。

　ただ、その一方、日銀が今後、量の縮小を打ち出しても、原田氏らリフレ派が賛成する可能性が出てきた。原田氏らリフレ派の「懐柔」に成功したことで、黒田総裁はスムーズに政策運営できそうだ。