農心は韓国即席ラーメン市場のシェアの70%を占めるだけに業界への影響は大きかった。食薬庁の方針決定から数日間でノグリの売り上げは4割減少。即席ラーメン全体の売り上げも5%落ち込んだという。
ラーメン談合で庶民の懐から1兆ウォン奪う…悪いのはどっち?
農心など大手4社をめぐっては今年3月、2001年から10年間にわたって談合を行い、価格を不当につり上げていたとして、韓国公正取引委員会が課徴金1354億ウォン(約100億)の納付を命じていた。
韓国メディアは「価格つり上げで庶民は1兆ウォン(約738億円)以上の余計な出費を強いられた」と厳しく非難した。
それだけに業界への風当たりは強かったが、今回はそれ以上に食薬庁が激しい批判にさらされた。
というのもそもそも加工業者のかつお節から基準値を上回るベンゾピレンが検出されたのは6月のことだ。この際、食薬庁はノグリなどの粉末スープも検査したが、基準値を下回る数値しか検出されず、「健康に害はない」と不問に付していた。