日銀の思惑、皮肉な結果に　日本国債めぐる２つのハードル (2/3ページ)

　今後の焦点は、長期金利はどこまで上昇する可能性があるかに移るが、その際、２つのハードルがあると指摘される。一つは金融機関が日銀に国債を売却する際のインセンティブ。金融機関の調達金利はメガバンクで０．８％、全銀ベースで１．０％である。

　これ以上の価格でなければ金融機関は日銀への売却ニーズが生じない。もう一つは国の予算上の国債の想定利回り。今年度は１．８％に設定されている。１０年物国債の利回りがここの水準以上に上昇することがあれば、国は国債の利払い費について予算に穴が開くことになる。

　国は国債の利払いに備えた想定金利（積算金利）を、２０１３年度予算案から従来の２．０％から１．８％に引き下げた。国債の利払いのために財務省がプールする準備金を少なく見積もることで当初の予算規模を低く見せる「裏技」である。

　しかし、政府は一方で、日銀に２％のインフレターゲットを求めており、デフレからインフレへとシフトすることで、今後、金利は上昇する可能性が高い。

インフレターゲットとは矛盾する措置