すでに韓国は8県の50種の水産物の輸入を禁止していたが、汚染水問題で日本産に加え、自国の水産物の売り上げが激減するなど影響が出ていることから“暴挙”とも思える全面禁止の措置に踏み切った。8県からの輸入量は2012年で約5千トンで、日本産全体の約15%に相当するという。
「わが国は水産物を含む食品について厳格な安全管理を行っている。韓国に科学的根拠に基づいて対応してほしいと求めていく」
6日の韓国政府の発表を受け、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が同日、会見ですぐさまこう述べたほか、禁輸対象となった8県の自治体の担当者や生産者団体からも反発の声が一斉に上がった。
不可解な日本産水産物の全面禁輸
「全面禁輸は不可解としか言いようがない」(関係者)。この言葉が象徴するように、各県は放射性物質について国際基準以上の厳しい検査を続け、結果を公開するとともに、各国からの求めに応じて安全性が証明されたものだけを輸出してきただけに、今回の禁輸措置に疑問を呈す。