「なぜ今なのか。科学的な知見もなく、風評被害以外の何ものでもない」。関係者の多くがこう憤るとともに、禁輸措置は栃木県など海がない県も対象となっており、「どうして含まれたのか。県内の水産物は韓国に輸出されておらず、影響はない」(栃木県生産振興課)と首をひねる。
見え隠れする日本への嫉妬心
こうした不可解な措置で見え隠れするのは、風評被害に対して適切な対処と冷静な判断ができない韓国政府の“未熟さ”と、安倍晋三政権発足後、経済回復の兆しが見え始めた日本に対する“嫉妬(しっと)心”だ。
韓国では福島原発事故以降、風評被害が蔓延(まんえん)し、消費者の買い控えは日本産水産物のみならず、韓国産を含む水産物全体に広がっている。背景には「韓国政府が『食の安全』に対して真摯(しんし)に取り組んでおらず、国民の間で不信感が募っている」と韓国に詳しい専門家は指摘する。