韓国銀行(中央銀行)が公表した4~6月の実質GDP成長率は前期比1・1%増となり、市場予測を上回った。とはいえ、2月に発足した朴政権が打ち出した「創造経済」と呼ばれる経済政策は劇的な効果を生んでおらず、サムスン電子など一部の財閥企業に依存した歪な経済構造は相変わらずのままだ。
韓国政府に対する国民の不満、不信感は高まるばかりで、批判の矛先を日本に向けるための反日政策も限界にきている。
「五輪開催が東京に決定した今、韓国のことだから、数カ月もすれば、何もなかったかのように日本産水産物の輸入を再開するのでははないでしょうか」。前出の専門家はこう推測する。(島田耕)