消費増税迷わせた“トラウマ”　市場関係者「１９９７年とは状況違う」 (5/5ページ)

　自民党税制調査会の野田毅会長が言い切るように、すでに今春から、消費税の価格転嫁対策や住宅販売の山谷を小さくするための住宅ローン減税措置を進めたことも功を奏した。

　その上、５兆円規模の経済対策の中で、税率引き上げ後に、低所得者の住宅購入には最大３０万円の補助金を出す仕組みを盛り込むなど、駆け込みの過熱を防ぎ、引き上げ後の反動減を防ぐ。

　不動産会社役員は、駆け込み需要不発に、「肩すかしを食らった感じ。でも、駆け込みと反動減はほとんどないのではないか」と、消費税増税後の来春以降にもビジネスチャンスに期待を寄せている。