“アベノリスク”の裏をかく　日本株から降りるのはまだ早い？ (3/9ページ)

　クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道さんも、有識者の一人として集中点検会合に出席している。ここでは、消費税率引き上げ問題を中心に安倍政権の政策や今後の相場動向について話を聞いた。「海外のエコノミストやストラテジストの間でも、消費税引き上げに関して意見が分かれているのが実情です。今のところ、彼らの６割程度が消費税引き上げを『時期尚早』と捉えている印象で、反対派は『消費税引き上げに耐えられるほど日本経済は回復していない』『日本再興戦略の効果を見極めてから引き上げるべき』というスタンスです。要は、消費税増税が行なわれた場合、半分以上の外国人投資家が日本株買いに消極的になる可能性が高いということ。個人的にも、景気への影響やデフレ脱却が遠のくことなどを考えても、いま消費税率を引き上げるべきではないと考えています」

　白川さんは、基本的には直近の消費税増税には反対だが、「毎年１％ずつの増税ならインフレ期待が高まり、金利上昇もある程度抑えられるので、株高となる可能性がある」と指摘する。「ただ、増税を小刻みにする、あるいは見送った場合は、地方自治体の反発が強まり、政治問題化することも考えられます。１０月１日の日銀短観の内容次第ではありますが、現状では予定通りの増税が発表される可能性のほうが高いといえるでしょう」

“アメ”の政策として打ち出しているのが法人税の減税だ