“アベノリスク”の裏をかく　日本株から降りるのはまだ早い？ (4/9ページ)

　もちろん、安倍首相も消費税引き上げという“ムチ”だけでは、デフレ脱却が遠のく可能性があることはわかっている。そこで、“アメ”の政策として打ち出しているのが法人税の減税だ。

　規模のサプライズや需要側の政策が必要か

　現在、日本の実効法人税率は、先進国の中では米国と並んで最高水準にある。これが引き下げられれば、日本企業の国際競争力が高まるのは必須だろう。「実は、法人税減税についても外国人たちは懐疑的。日本では、これまで何度も法人税率の引き下げが取りざたされてきましたが、結局は実行されませんでした。だから、今回も『どうせしないだろう』と考えているようです。また、実行したとしても、すでに日銀の金融緩和によってマーケットには資金があふれているのに、これ以上企業のキャッシュフローを増やしてもあまり効果がないとの見方もあります。そう考えると、安倍首相が数％程度の法人税減税に踏み切っても株式市場を大幅に押し上げる効果は期待できません。一気に２０％台半ばまで引き下げるなど、ある程度の規模のサプライズを伴ったものでないと効果は限定的でしょう」

　安倍首相は成長戦略として、農業などの競争力強化や特定の地域に限定して規制を緩和する「国家戦略特区」の創設なども打ち出している。これらが成長戦略の“秘策”として株式相場浮上の契機になるとの声も聞かれるが、市場ではどう捉えられているか。「安倍首相は規制緩和策などを通して『外国企業の対内直接投資を２０２０年までに現在の２倍にする』との方針を打ち出していますが、１０年先の目標では買い材料にはなりません。そもそも、これまで打ち出されてきたアベノミクスの成長戦略が期待外れだったため、外国人投資家の日本株に対する期待感も相当落ちているようです」

また白川さんは、直近の米国株安についてこう言及する