昨年末にマーケットを震撼させた「米国の財政の崖」問題が再び台頭しています。債務上限を引き上げないと、この10月にも米国財政は一時的にデフォルト(破綻)の可能性があるというのです。本当なのでしょうか?
国の債務上限問題は、米国政府が発行可能な国債残高の上限を決めている公債法をめぐっての問題です。近年、米国政府は医療費や年金など、社会保障費等の支出の増加が続いています。税金だけでは賄えず、国債発行に依存しているのです。
結果、国債残高の増加に伴い、公債法の上限引き上げを何度も繰り返してきました。今回も上限引き上げを行ない、国債資金調達によって米国政府の資金繰りショートが回避されるかに注目されています。
しかし米国議会は、上院では民主党が、下院では共和党が多数を占める「ねじれ議会」です。上院で可決しても下院で覆されるなど、スムーズな議会運営ができず、資金ショートの可能性が高まりつつあります。結果、米国政府機関の閉鎖が起こり、世界経済に悪影響を及ぼすと市場関係者は懸念しているのです。