韓国、原子力発電「維持」へ転換　不祥事受け…目標比率引き下げ (1/2ページ)

　韓国が原子力発電政策を推進から維持へと転換する見通しだ。同国のエネルギー計画を検討する官民合同の作業部会は、２０３５年の全電源に占める原子力の比率を２２～２９％にすると提言。３０年に４１％とした従来の目標比率を大きく引き下げた。現地英字紙コリア・ヘラルドなどが報じた。

　１２年末時点の韓国の電源比率は石炭が３９％、原子力が２９．５％、液化天然ガス（ＬＮＧ）が２２．４％、太陽光など再生可能エネルギーが２．１％。

　同国は０８年に産業振興と原発推進を掲げた李明博（イミョンバク）前大統領のもと、原子力の比率を４１％に高める目標を掲げたが、日本の福島第１原発事故や、国内で不正部品の使用など原発関連の不祥事が続いたこともあって反原発の世論が強まっていた。

　韓国政府が作業部会の提言に沿って原子力の目標比率を引き下げれば、１９７８年に商業原発が初稼働して以降、原子力推進路線で一貫してきたエネルギー政策の大きな転換点となる。

比較的低コストの原子力の推進を減速させることに反対する声も