しかし、電気料金上昇への懸念などから、比較的低コストの原子力の推進を減速させることに反対する声もある。ソウル大学のある教授は「再生エネルギーの開発には時間がかかるうえ、そのコストも消費者の負担となる可能性が高い」と述べ、原発政策の転換に対して慎重な見解を示した。
こうした反対の声に対し、韓国エネルギー技術研究院の幹部は、短期的にはコスト増は避けられないと認めながらも、「長期的視野に立てば、リスクの高い原子力よりも再生エネルギーに注力した方が、結果的に消費者の利益につながる」と述べた。
韓国政府は今後、年内に新エネルギー計画の最終案を取りまとめるとしている。原子力発電をめぐっては世界各国で活発な議論が展開されており、韓国の決断にも注目が集まりそうだ。(ソウル支局)