電力・ガスの新規参入率の推移【拡大】
経産省は規模別に議論する意向だが、中小事業者からは「完全自由化で価格の引き下げ圧力が強まれば、経営が成り立たなくなる」と悲鳴が上げる。
経産省は、競争を促すため、小売り全面自由化とともに、ガス管の開放などを目指す。
ただ、ガス管が張り巡らされているのは関東、関西など大都市部に限られる。ある金融系のアナリストは「ガス管網が整備されないと、従来の供給エリアを越えた競争は進まないだろう」と分析する。
課題山積のガス全面自由化。それでも、経産省の官僚として電力・ガス事業政策に取り組んだ石川和男・政策研究大学院大学客員教授はこう指摘する。
「少子高齢化時代を迎えて、都市ガス事業者は多すぎる。完全自由化をきっかけに、もう少し集約すべきだ」(藤原章裕、三塚聖平)