都市ガス全面自由化を議論　過当競争に懸念の声も (1/3ページ)

　経済産業省は１２日、ガス事業制度の見直しを審議する有識者会議「ガスシステム改革小委員会」の初会合を開いた。家庭向け都市ガスの全面自由化や、ガスと電力などエネルギー企業による相互参入の促進策などについて議論する。ただ、全国１０社体制の電力に対し、２０９社ある都市ガス事業者の大半は中小事業者のため、ガス業界からは自由化が過当競争を招きかねないと危惧する声も上がる。

　「油断すれば顧客を奪われるという緊張感が市場に存在することが重要」

　経産省幹部はガス全面自由化の狙いをこう明かす。この緊張感が料金引き下げやサービス多様化につながるというわけだ。

　初会合では、委員から「利用者の選択肢を増やすことが重要」など全面自由化の必要性を訴える意見が出た。

　全面自由化が実現すれば、ガス業界内だけでなく、電力や石油などエネルギー業界全体を巻き込んだ再編が加速し、海外企業と戦える「総合エネルギー企業」が誕生する可能性もある。

「ガス市場の方が自由化が進んでいる」と主張