自民税調、軽減税率の議論本格化　自動車課税見直しも焦点 (1/3ページ)

　自民党税制調査会は２０日の総会から、２０１４年度税制改正議論を本格化させる。消費税増税に伴う、自動車課税と地方法人税の見直しに加え、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の制度設計が議論の焦点となる。ただ、いずれのテーマも調整が難航するのは必至。１２月中旬の与党税制改正大綱の策定に向け紆余曲折も予想される。

　安倍晋三首相は１９日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談。山口氏は消費税率１０％への引き上げ段階の軽減税率導入を改めて要請、首相は「承りました」と応じた。これに先立ち首相は１８日、自民党の野田毅税制調査会長に軽減税率の検討を加速させるよう指示した。

　自民党税調の税制改正作業は２段階で行われる。優先して取り組まれるのが、復興特別法人税の１年前倒しの廃止議論だ。

　東日本大震災の被災地復興のため法人税額に１０％上乗せ課税されており、前倒し廃止されれば企業にとって９０００億円の負担減になる。政府は、来年４月の消費税増税後の景気への影響を和らげるには賃上げが不可欠として、同税廃止が確実に賃上げにつながるかを確認したうえ、１２月上旬に廃止の結論を出す。

自動車課税と地方法人税の見直しなどもテーマとなる