自民税調、軽減税率の議論本格化　自動車課税見直しも焦点 (2/3ページ)

　消費税増税に伴う、自動車課税と地方法人税の見直しなどもテーマとなる。１月の与党税制改正大綱で、消費税と二重課税の批判がある自動車取得税について、消費税率８％時点でエコカー減税を拡充し、１０％段階で取得税を廃止するとの方針が明記された。

　取得税について、自動車業界は消費税率８％時点で増税分と同じ３％分を引き下げ、消費税率１０％時点での廃止を求める。

　一方、取得税廃止により年１９００億円もの税収が失われる地方自治体は代替財源の確保を国に強く求める。総務省は取得税の減税分を補うため、同じ地方税の軽自動車税を増税する方針を打ち出しているが、これに軽自動車業界が猛反発している。

　また、消費税増税で広がる都市と地方の税収格差是正に向けた対策も焦点だ。税収の豊かな東京都などの法人住民税（地方税）を一部国税化した上で、税収の少ない地方自治体に地方交付税として再配分する案などを軸に調整を急ぐ。

２０１４年度税制改正議論の主なポイント