【税制改正大綱】地方課税、税収格差を是正

　消費税増税に伴い拡大する地方自治体の税収格差を是正する。都道府県や市町村が企業に課す「法人住民税」のうち年約５８００億円を国税化して、税収の少ない地方自治体に再配分する仕組みを導入する。法人住民税の税収は平成２４年度で約２兆５千億円で、全体の４分の１を充当する。

　財務省の試算では、消費税率を１０％に引き上げた場合、自治体の増収効果は、人口と店舗数が多い東京都と東京２３区で計４千億円となるが、島根県は９０億円にとどまる。こうした側面を踏まえ、格差の是正が欠かせないと判断した。

　税収格差を縮める措置としては法人事業税の一部を国税化して、税収の少ない地方自治体に再配分する「地方法人特別税」がある。

　ただ、この再配分については税収減となる東京都などに配慮して消費税率８％段階では３分の２に縮小し、１０％時で廃止する。