政府、東電向け融資枠１０兆円へ　除染費用拡大などに対応 (1/2ページ)

　政府が東京電力の賠償と除染に必要な資金を貸し付ける交付国債による無利子融資枠を、現在の５兆円から９兆～１０兆円に引き上げる方向で調整していることが１５日までに、分かった。東電福島第１原発周辺の除染費用などの拡大が見込まれていることに対応する。政府は今月中に開く原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）で決定。２０１４年度当初予算案に交付国債の発行枠の増額を盛り込む。東電は年内に見直す総合特別事業計画（再建計画）に明記する。

　政府や地方自治体が実施済み、もしくは計画済みの除染費用については、最終的にいくらになるかはっきりしていないため２．５兆円と仮置きする。これらの除染費用は、拡大する４兆～５兆円の融資枠から充て、今後追加的に発生する除染費用は国の負担とする。これにより東電の除染費用負担分に事実上の上限を設けることになる。

東電に代わって原賠機構に返済し、実質的に政府負担とする方針