辺野古埋め立て承認　首相「負担軽減、全てやる」 (1/2ページ)

　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は２７日、那覇市の知事公舎で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認したと正式に表明した。承認の理由は「基準に適合している」とし、「県外移設」要求という公約は堅持する考えも示した。平成８年の日米両政府による普天間返還合意から１７年で辺野古移設は実現に向け新たな局面に入った。

　安倍晋三首相は２７日夕、首相官邸で記者団に「英断に感謝したい。大きな基地負担を背負う沖縄県民の負担を軽減すべく、できることはすべてやらなければならない。米政府との交渉にも全力を傾ける」と述べた。

　仲井真氏は埋め立て申請を承認した理由に関し、「現段階で取り得る環境保全措置が講じられており、基準に適合していると判断した」と説明。行政手続き上、瑕疵（かし）がないことを挙げた。

　仲井真氏は平成２２年の前回知事選で「県外移設」要求を公約に掲げており、住宅密集地にある普天間飛行場の早期の危険性除去のため、「県外移設が最も早いという考えは変わらない」と強調。「（辺野古移設は）時間がかかるし、難しいのが現実だ」と指摘し、「公約を変えたつもりはない」と明言した。