【東京五輪】地元を売り込め　食器や聖火台、ユニホーム…官民タッグ (2/2ページ)

　「実績」アピール

　実績をアピールして売り込む地域も少なくない。

　映画「キューポラのある街」の舞台で知られ、鋳物産業が盛んな埼玉県川口市。前回の東京五輪で使用された国立競技場の聖火台をつくった実績を武器に、市幹部が下村博文五輪担当相宛に、新競技場の聖火台発注を求める要望書を提出した。さらに競技場や選手村などのフェンスやオブジェ、モニュメント、街路灯など周辺施設にも鋳物使用を要望した。

　宇都宮市も現競技場の玄関脇や客席、回廊などの壁面に地元産の大谷石が使われていることを踏まえ、新競技場での活用を働きかける。佐藤栄一市長は「売り込みのチャンスなので、民間事業者とともにトップセールスを進めていきたい」と意欲をみせる。

　キャンプ地誘致も

　新潟県小千谷市では、日本選手団のジャケットなど公式ユニホームに特産の麻織物「小千谷縮（おぢやちぢみ）」を採用してもらおうと躍起だ。小千谷縮は涼しい着心地が特長で、「蒸し暑い日本の夏にはうってつけ」（関係者）とアピールする。

　一方、静岡県は東京五輪開催時に混雑が予想される羽田、成田両空港をサポートする役目として静岡空港の利用を提唱。静岡空港に新幹線の新駅を建設し、五輪開催時の臨時駅とする構想を掲げる。

　茨城県も東京や成田からのアクセスの良さを生かし、練習場やキャンプ地の誘致と合わせて観光客を呼び込みたい考え。県では「宿泊施設のおもてなし力の向上をはかる」ことを念頭に老舗旅館「加賀屋」（石川県七尾市）の社員に、県内宿泊施設の接客応対についての覆面調査を依頼した。

　６年後のビッグイベントへ向け、五輪特需の恩恵を少しでも得ようと、各地の動きは過熱しそうだ。