基礎年金加入期間４５年に延ばす　厚労省検討、財政効果を試算へ (1/2ページ)

　６５歳までの雇用確保が軌道に乗ったことを踏まえ、全国民共通の「基礎年金」について、厚生労働省が加入期間を現行の４０年から４５年に延ばすことを検討していることが１０日、分かった。加入者を増やすことで今後、基礎年金部分で見込まれる大幅な水準低下を緩和したい意向。政府の社会保障制度改革国民会議も高齢期の就労と年金受給のバランスについて検討を求めており、厚労省は近く、財政検証で試算を実施する。

　基礎年金は年金制度の１階部分に当たり、加入期間は２０～６０歳の４０年間。厚労省はこれを段階的に延長し、最終的に２０～６５歳の４５年加入の義務化を検討している。

　６０歳を超えても働き続けることが一般的になる中で、（１）６５歳までは原則、雇用の場が確保されていく状況がある（２）平均余命の伸びで年金を受ける期間が延びている－などの状況を踏まえた。

　背景には、年金の給付水準を引き下げる「マクロ経済スライド」の実施が予定されていることがある。物価や賃金の下落で実施が遅れたため、実施されると、特に基礎年金部分で引き下げ期間が長引き、下げ幅も大きいことが分かっている。

今のままでは４０代以下の世代が年金を受ける頃には…