基礎年金加入期間４５年に延ばす　厚労省検討、財政効果を試算へ (2/2ページ)

　今のままでは４０代以下の世代が年金を受ける頃には、基礎年金は月額５万円を割り込む（現在は６・５万円）見通しだ。だが、加入期間の延長で基礎年金の支え手が増えれば、引き下げを行う期間を短縮し、下げ幅を圧縮できる可能性がある。

　また、６０代を超えて働き続ける人はこれまで国民年金に４０年を超えて加入することができなかったが、納付期間の延長で、マクロ経済スライドによって目減りする年金を補うことができる。会社員は現在、６０歳以降に年金保険料を納めても４０年を超えて納めた保険料は厚生年金額には反映するが、基礎年金額には反映されない。４５年加入が実現すれば基礎年金額に反映する制度設計が可能になる。

　厚労省は、制度変更をした場合、今後の受給世代にどの程度寄与するかの試算を５年に１回行われる今年の財政検証で実施。その結果を基に社会保障審議会の年金部会で制度変更を議論する方針だ。