法人税率引き下げ“白熱”　甘利氏と麻生氏、日程めぐり駆け引き (2/2ページ)

　一方、麻生財務相は「（日本に比べ法人税率が低い）欧州では消費税は２０％を超えている。日本も法人税を下げて消費税を２０％にするという議論になるか」「（直接税、間接税の割合である）直間比率問題もある。産業政策として法人税率を一律に語ることはどうか」などの課題を列挙。この上で「大局的なものとして考えなくてはならない」と語り、実現を急ぐ甘利経済再生相の姿勢を批判した。

　麻生財務相は同日の財政演説でも「デフレ不況からの脱却と財政健全化の好循環の実現」を強調。財源問題も大きいとの認識を示した。

　２０１４年度税制改正では、復興特別法人税の前倒し廃止が官邸サイドの強い圧力で、押し切られた経緯があり、財務省には「極めて強い警戒感」（幹部）がある。

　■今後の税制改正をめぐる動き

　　　　　　　１月２４日　通常国会が開幕

　　　　　　　４月　１日　消費税率を８％に引き上げ

　　　　　　　６月中　　　骨太の方針とりまとめ

　　　　　　１２月中　　　消費税率１０％への引き上げを首相が判断

　　　　　　１２月中旬　　２０１５年度与党税制改正大綱をとりまとめ

　２０１５年１０月　　　　消費税率を１０％に引き上げ（法律通りの場合）