東証上場は１５０本　「ＥＴＦ」本格普及期に　売買活性化へ (1/2ページ)

　株式と同じように機動的に売買できるＥＴＦ（上場投資信託）が、本格的な普及期に入ってきた。２８日には、日本取引所グループなどが算出する新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」に連動する２本が東京証券取引所に上場。東証に上場するＥＴＦは、予定を含めて１５０本を数える。東証はこれまで、上場本数を増やすことを主眼に取り組んできたが、今後は売買の活性化や市場規模の拡大が課題になりそうだ。（高橋寛次）

　新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」は、企業がどれだけ資本を効率的に使っているかを示すＲＯＥ（株主資本利益率）などを基準に選ばれた上場企業４００社で構成され、今年から算出が始まった。２８日に上場したのはいずれも、この指数に連動した値動きを目指すもので、野村アセットマネジメントと日興アセットマネジメントが組成。日興アセットの柴田拓美社長は上場セレモニー後、「業績を基準に選ばれた多様な企業に平易に投資できる商品で、上場は意義深い」と強調した。

　同じ指数を連動対象とするＥＴＦの値動きはほとんど同じだが、分配金の額や支払い基準日、投資家が運用会社などに払う手数料に相当する信託報酬が異なり、運用期間を経てそれぞれの特徴が出てくる。来月６日にも、ＪＰＸ日経インデックス４００に連動する三菱ＵＦＪ投信のＥＴＦが上場し、これが東証の１５０本目となる。